ナチュレは全棟が「長期優良住宅」です
お家の性能のものさしといわれる住宅性能評価。
国が、長く快適に暮らせる価値のある家を作るために4つの項目を決めました。
その基準をクリアしたお家が長期優良住宅です。
4つの項目でオールクリア
長く暮らせることは、価値ある家づくりの条件です。
トータルバランスの優れたお家が、長く暮らしていけるお家だと、ナチュレは考えています
耐震等級３
建築基準法の耐震性能
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地震に対する強さを表す基準「耐震等級」。
地震に対する強さを表す基準が「耐震等級」。耐震等級は、1〜3まで 3 種類、耐震等級1が建築基準法で建てられる最低限の性能のお家。その1.25倍が耐震等級２、そして1.5倍が耐震等級3で、最も⾼い等級となります。香川県の発表※によると、県内の市町村での南海トラフの最大クラスの地震の最大震度は６弱～７とされていますが、これに耐えうるためには耐震等級３が必要だと言われています。※香川県 地震・津波被害想定（第四次公表）より
耐震等級3は命を守るための基準です
熊本地震の時は震度7の揺れが2回起きました。しかし耐震等級3の家は倒壊ゼロ。
地震に強い家を建てる建築会社は、耐震等級3の建物を建てられる会社です。
ハウスメーカーや⼯務店によって訴求されている「〇〇⼯法で安⼼」
「柱が太いので、地震時の柱が折れない」「筋交が多いので、地震に強い」
「2×6⼯法なので、地震に強い」とは全く異なり、客観性のある数値です。
熊本地震から見る耐震等級３の重要性
2016年4月に起こった熊本地震で震度７を観測した地域では、耐震等級1の木造住宅が7棟倒壊。一方で、耐震等級3の木造住宅はほぼ無被害であったという調査結果が発表されています。そのため、耐震等級3の木造住宅でその後住めなくなった家はありませんでした。
熊本地震における木造住宅の建築時期別の損傷比率（建築学会によって実施された益城町中心部における悉皆調査より）
※1 出典：国の熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書より ※2 7棟のうち3棟は接合部仕様が不十分であり、1棟は敷地の崩壊、基礎の傾斜等が確認された。 ※3 参考資料：ヤマベの木造 著書：山辺豊彦
劣化対策等級３
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長持ち住宅を表す「劣化対策等級」
建築基準法が定めるのは「等級１」。2世代（50~60年程度）まで長持ちするように対策をしているのは「等級２」、さらに3世代（75～90年程度）まで長持ちするように対策する場合は「等級3」と評価されます。
維持管理対策等級３
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メンテナンスのしやすさを表す「劣化対策等級」
ガス配管や給排水設備など、構造躯体に比べ耐用年数が短い設備について、清掃や点検、補修を容易に行うために必要な措置を講じているかを示す等級です。
一次エネルギー消費量等級６（ZEH認定基準相当）
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地球にやさしくエコな暮らしを表す「劣化対策等級」。
断熱性能など一定の省エネルギー性能を確保し、快適かつ冷暖房費を軽減するための等級のこと。一次エネルギーとは石油や石炭を指し、それらから作られる電気やガスは二次エネルギーとされますが、節電をする、つまり二次エネルギーの消費量を減らすことは一次エネルギーの消費量を減らすことになり、その結果、省エネにつながると言えます。
長期優良住宅はおトクです!
住宅ローン減税の控除
住宅ローン減税の借入限度額は、一般住宅が3,000万円のところ、長期優良住宅など認定住宅は5,000万円となります。また、最大控除額は一般住宅が273万円なのに対し、認定住宅は455万円です。
※2022年・2023年の場合と、2024年・2025年減税期間が異なります。
- ※1 2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅については、借入限度額2,000万円、控除期間として住宅ローン減税が適用されます。
- ※2 2023年までに新築の建築確認がされている場合。
現金購入の場合での控除
住宅ローンを利用せず現金で住宅を購入する人は、住宅ローン減税の恩恵を受けることができません。こうした不公平感を解消するために導入された制度が投資型減税です。投資型減税は、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅を新築または取得した場合に、性能強化費用相当額（上限650万円）の10%分が所得税から控除されるもの。所得税から最大65万円が控除されます。
住宅ローンの金利引き下げフラット35 金利優遇
【フラット３５】は、全期間固定金利型の住宅ローンで、低金利かつ金利変動がない安心感により、多くの人が利用しています。
高性能な住宅は金利の優遇幅が大きく、たとえば【フラット３５】Ｓ(ZEH)と【フラット３５】維持保全型(長期優良住宅)を併用時と通常の【フラット３５】との比較で、総返済額が約150万円（※）もおトクになります。
※借り入れ条件により異なります。
その他にも、登録免許税や不動産取得税などでも優遇を受けられます!
※消費税増税に伴い、住宅ローン控除年数の延長や贈与税非課税枠の増額等があります。
詳細はフタッフまでお尋ねください。
税の特例措置
住宅ローン減税限度額の引き上げ、不動産所得税の控除や固定資産税の減税など、各種の減税措置が受けられます。
登録免許税・不動産取得税・固定資産税
登録免許税の保存登記は0.15％から0.1％に、移転登記は0.3％から0.2％に軽減されます。また、不動産取得税は控除枠が100万円拡大。固定資産税については、軽減の期間が一般住宅よりも2年長い5年になります。