2024.03.29／column
快適で安全！長期優良住宅とは？
皆さん、こんにちは。ナチュレ広報部です。
戸建て分譲の建築を検討されている方々に向けて、今回は「長期優良住宅について」ご紹介させていただきます。長期優良住宅とは、一体どのようなものなのでしょうか？その特徴やメリット、取得方法について詳しく解説していきます。
目次
そもそも長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、耐久性や省エネ性などの高い基準をクリアした住宅のことを指します。 日本の住宅政策において、国が推進する取り組みの一つです。
具体的には、建物の耐久性や耐震性、断熱性、省エネ性などが高い水準で設計・施工された住宅を指します。 国土交通省によると、下記の特徴を掲げています。(参考：国土交通省ホームページ)
| 劣化対策 | 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 |
|---|---|
| 耐震性 | 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの提言を図ること。 |
| 省エネルギー性 | 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 |
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理 (点検・清掃・補修・更新 ) を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 |
| 可変性 | 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 |
| バリアフリー性 | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共同廊下等に必要なスペースが確保されていること。 |
| 居住環境 | 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 |
| 維持保全計画 | 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 |
| 災害配慮 | 自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。 |
長期優良住宅のメリット
1. 補助金を受けられる
長期優良住宅を建てる際には、各自治体や国からの補助金を受けることができます。 これにより、建築費用の一部をカバーすることができます。
● こどもエコすまい事業
こどもエコすまい支援事業とは、若い世代の夫婦、子育て世帯が家を建てる際に補助金がもらえる施策です。 長期優良住宅の場合、2022年10月1日以降に新基準で認定申請した住宅が対象となります。 補助金額は、1戸につき100万円です。 以下の条件に当てはまる場合は、必ず検討するようにしましょう。
・ 子育て世帯：申請時点で2004年4月2日以降に生まれた子どもがいる
・ 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれていること
この施策は予算に上限があるので早い者勝ちの補助金といえますので、お得な機会に優良住宅を手に入れるチャンスでもあります！
● 地域型グリーン化事業
長期優良住宅は地域型グリーン化事業の補助金を最大で110万円受けられます。（2023年1月現在） ですが、全ての長期優良住宅が補助金を受けられる訳ではなく、適用には一定の要件があるため注意が必要です。
・ 国交省の採択を受けた中小工務店で木造住宅を建築する
・ 原則として地域で採れた木材を使用する
住宅を建てる前から検討しなければ、要件に該当するのは難しいでしょう。興味のある方は事前に調べておきましょう。
参考：一般社団法人木を活かす建築推進協議会「地域型住宅グリーン化事業とは？」
2. 様々な税制控除・減税が受けられる
長期優良住宅を取得することで、住宅ローン控除や固定資産税の軽減、住宅取得資金の贈与税の非課税など、様々な税制上の優遇措置を受けることができます。いずれも期間や要件があるため、利用する際には内容を確認しましょう。
| 住宅ローン控除 | 年末時点の住宅ローン残高の0.7%（上限4,500万円）を、最大で13年間所得税から控除できる制度です。 なお、所得税から控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除されます。 年末のローン残高の0.7％もしくは35万円という設定があるため、一般住宅の控除限度額は273万円です。 しかし、長期優良住宅の場合は控除限度額が455万円まで拡大されます。 つまり、一般住宅と比べ年間でおよそ15万円の差があり、お得と言えます。 |
|---|---|
| 不動産取得税 | 不動産取得税とは、不動産を購入した際にかかる税金です。 不動産取得税（建物）＝（固定資産税評価額-1,200万円）×3% で計算されます。 一般住宅の控除額は1,200万円ですが、長期優良住宅の控除額は1,300万円に拡大されます。 |
| 固定資産税 | 不動産を所有している場合、毎年納めなければならないのが固定資産税です。 住宅を新築で取得した際には、固定資産税は3年間のあいだ、1/2に軽減されますが、長期優良住宅であれば、軽減期間が5年に延長されます。 |
| 登録免許税 | 不動産を購入する際の所有権登記にかかる税金を登録免許税といいます。 長期優良住宅では、一般住宅が保存登記（0.15％）、移転登記（0.3％）に対し、 長期優良住宅は保存登記（0.1％）、移転登記（0.2％）の税率が適用されお得になります。 |
| 投資型減税 | 投資型減税は住宅ローンを使わずに現金で購入した際に利用できる制度です。住宅ローンを利用して購入した場合には利用できないため注意しましょう。 制度の内容は、長期優良住宅を建てるためにかかった「掛かり増し費用」の10%を所得税から控除できる仕組みです。 控除限度額は650万円であるため、最大で65万円を所得税から控除できます。 なお、住宅ローン控除とは異なり、控除は1回しか利用できないのが特徴です。 |
| 贈与税 | 不動産購入資金を親から援助してもらった際には、贈与税の一定額が非課税となります。 一般住宅の購入時には、親からの援助額1,000万円までは非課税になりますが、省エネ等住宅であれば1,500万円まで拡大されます。 長期優良住宅は省エネ等住宅に該当するため、1,500万円までは贈与税がかからず、非課税扱いとなります。 |
3. 住宅ローン「フラット35」を利用する際、金利優遇を受けられる
住宅ローンには様々な種類がありますが、長期優良住宅の場合、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンである「フラット35」を利用する際に金利優遇が受けられます。
長期優良住宅などの質の高い住宅を購入する際に、一定期間金利を引き下げる「フラット35S」という商品を利用することで、借入当初から5年間もしくは10年間、金利を0.25%引き下げられます。
4. 地震保険料が減税される
長期優良住宅は保険会社に所定の書類を提出することで、地震保険料の割引を受けられます。 地震保険は耐震等級によって10～50％、免震建築物の場合50％の割引を受けることができます。
いずれにせよ証明書類が必要になりますので、紛失しないように注意が必要です。
5. 快適な家に長く住み続けられる
日本は湿度の高い国です。だからこそ断熱材にこだわり、湿度調整を適切に行うことで、住宅の寿命も長くなります。
長期優良住宅は一世代だけでなく、次世代も継続して住み続けられることを前提としており、季節を通して室内環境を適切に保つ省エネ効果の高い住宅は、住宅そのものへの負担も少なく、快適に永く過ごすことができます。
6. 資産価値が高くなる
国の基準を満たした高品質であることを保証された長期優良住宅は高い品質を持っています。 そのため将来的にもその価値が保たれる傾向があります。不動産投資としても魅力的です。
ナチュレのお家は「長期優良住宅」です
ロータリー不動産が手掛けるコンセプト住宅地「ナチュレ」は、免震性、省エネルギー性の高い、「長期優良住宅」です！
長期優良住宅の家で快適に過ごそう
長期優良住宅は補助金や税制優遇など、様々なメリットがあります。 耐久性や省エネ性に優れ、快適な住環境を提供してくれるばかりでなく、将来的な資産価値の保証も期待できます。
戸建て分譲を検討されている方々は、ぜひ長期優良住宅を選択肢に入れてみてください。