2025.08.29／column
住宅ローン控除2025年版｜年内に契約するメリットと注意点
皆さん、こんにちは。ナチュレ広報部です。
住宅を購入する際、多くの人が利用する「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」。
2025年までは住宅ローン控除の適用期間として確定していますが、2026年以降の継続については国会の税制改正次第となるため、今後の動向にも注意が必要です。
2025年の住宅ローン控除の最新情報を整理しつつ、年内契約で得られるメリットや控除を受けるための注意点をわかりやすく解説します。
目次
住宅ローン控除とは？仕組みと基本のルール
所得税が還付されるお得な制度
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に応じて、一定額が所得税・住民税から控除される制度です。
たとえば、年末ローン残高が3,000万円ある場合、0.7％の控除率であれば年間21万円の税金が還付されることになります。
適用期間は最長13年間と長く、その総額は数百万円にのぼることも。マイホーム購入を検討している方には、見逃せない制度です。
2022年の制度改正以降、適用条件が厳格化
2022年以降の制度改正により、住宅ローン控除の対象住宅には「省エネ性能」などの基準が設けられました。
| 住宅の種類 | 控除対象の借入限度額 | 控除率 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定住宅（ZEHなど） | 5,000万円 | 0.7％ | 最大13年間 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 0.7％ | 最大13年間 |
省エネ基準を満たしていない住宅や、中古住宅の一部では対象外となるケースもあるため、事前確認が必要です。
2025年に契約するメリットとは？
契約年によって控除の内容が変わる
住宅ローン控除は、「入居年」ではなく、「契約年」によって適用される控除内容が変わるケースがあります。
特に注文住宅の場合は、契約から入居までに1年程度かかることもあるため、契約年を意識した計画が重要です。
2025年中に契約をすれば、現行の控除条件が適用される可能性が高く、以下のようなメリットが考えられます。
・控除期間が最大13年になる
・借入限度額が高い枠で適用される
・将来の制度縮小リスクを回避できる
今後さらに厳しくなる可能性も
政府は住宅の脱炭素化を進める方針を示しており、今後さらに「ZEH水準以上」の住宅のみを対象とするなど、住宅ローン控除の対象条件が厳しくなる可能性も指摘されています。
つまり、2025年中に契約しておくことで、より緩やかな条件のもとで制度を活用できるチャンスになるかもしれません。
制度や控除の使い方がよくわからない、という方もご安心ください。
不安なことは、お気軽にご相談ください。
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控除を受けるための注意点
① 契約・入居時期に要注意
住宅ローン控除の適用には、「契約日」だけでなく「入居日」も関係します。
契約から長期間経過しての入居では、控除を受けられない場合もあるため、以下のようなスケジュール管理が重要！
・注文住宅の場合：契約から入居までの期間が1年を超える場合は要確認
・建売住宅や分譲マンション：契約から比較的早く入居できるため安心
事前に施工会社と入居スケジュールを確認し、無理のない工程で進めることが大切です。
② 対象となるローンの条件
住宅ローン控除の対象となるためには、次のような条件を満たす必要があります。
・返済期間が10年以上あること
・金融機関等からの借り入れであること
・自分が住む住宅であること
（セカンドハウスや賃貸用は対象外）
また、親族や会社などからの借入金は対象外となるため、必ず正規の住宅ローンを利用しましょう。
③ 省エネ基準の確認
2025年以降は「省エネ基準適合住宅」でなければ、控除が受けられない可能性が高まります。
国の定める基準に適合した住宅であることを証明するためには、認定書や証明書類の提出が必要です。
建築会社や不動産会社に「住宅ローン控除の対象になる住宅かどうか」をあらかじめ確認することをおすすめします。
実際どれくらい得になる？試算してみよう
たとえば、以下のようなケースでは、13年間で約200万円以上の税金が戻ってくることもあります。
・借入額：3,500万円（長期優良住宅）
・控除率：0.7％
・控除期間：13年
年末残高に応じて税額控除されるため、初年度は20万円以上が戻ってくる計算です。
所得税額や住民税によって控除額は変動するため、詳細はご相談ください♪
ナチュレに相談してみよう！
住宅ローン控除は制度の仕組みや適用条件が複雑で、「自分の場合はどうなるの？」と疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
特に注文住宅や建売住宅の購入では、契約時期や入居時期によって控除額が大きく変わることもあります。
香川県で注文住宅・建売住宅を検討されている方は、まずはお気軽にナチュレへご相談ください。
それぞれのご家族に最適な資金計画やローンの組み方、補助制度の活用方法まで、スタッフがサポートいたします。
「いつ契約すべき？」「控除を最大限活かしたい」そんな疑問もぜひご相談ください。
まとめ｜年内契約で、将来の安心と節税を手に入れよう
住宅ローン控除は、マイホーム購入における大きな節税メリットをもたらす制度です。
2025年も適用される見込みですが、制度改正の影響により、契約年や省エネ性能によって条件が異なるため、「いつ契約するか」が非常に重要になります。
「まだ具体的な購入予定が決まっていない」という方も、年内に情報収集やモデルハウスの見学を進めておくことで、焦らずにお家づくりを進めて頂けると思います。
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