2024.11.29/column
住宅購入のタイミングっていつ?住宅の買い時や将来購入時のリスクを解説。
皆さん、こんにちは。ナチュレ広報部です。
住宅購入は人生の中でも最も大きな買い物の一つです。
今回のコラムでは、「住宅購入の買い時」をテーマに、住宅購入のタイミングや、数年後などの将来的に住宅購入を検討している人の購入時のリスクなどをお伝えします。
現在の自分や家族にとってベストな購入時期がわかるだけでなく、購入後の生活をより安心して迎えるためのヒントも得られるのでぜひ最後までお付き合いください!
目次
住宅購入のタイミングってどんなとき?
住宅購入を検討するタイミングは、家庭のライフステージや経済状況によって異なります。
ただし、いくつかの共通した「買い時のサイン」があります。ここでは、特に重要な4つのタイミングを詳しくご紹介します。
住宅の買い時POINT①住宅ローンの完済年齢から逆算した年齢
住宅購入を検討する際、まず重要になるのが住宅ローンの返済計画です。 ローン返済は人生における大きな負担のひとつですが、早期に購入を決断することでローン返済開始のタイミングがどんどん早まるので、将来の経済的な自由を獲得できる可能性があります。
例えば、30歳で3000万円の住宅ローンを35年返済で組んだ場合、完済は65歳です。 ただし、40歳で同額のローンを組むと完済は75歳です。生活に大きな影響を与えます。 早めの購入は、老後の金銭の負担を軽減し、ゆとりのある生活を実現する鍵となります。
また、ほとんどの金融機関で完済年齢が決められており、75~80歳が多いので、購入を遅らせることで住宅が購入できなくなる可能性もあります。
住宅の買い時POINT②子供が生まれるとき
新しい命の誕生は、住宅購入を考える大きなきっかけになります。 特に初めての子供が生まれるタイミングでは、生活スタイルが大きく変化し、住まいの重要性が際立ちます。
子供が快適に成長できる環境をつくることはとても大切で、 例えば、広いリビングで家族団らんの時間を持ちたい、子供部屋を用意してプライバシーを確保したい、あるいは子供が安全に遊べる庭のある家を選びたいというようないろいろな要望が出てきます。
また将来的なことも見越して、通学エリアを事前に確認することで、長期的に子供の学びやすい環境を整えることも重要です。
住宅の買い時POINT③目安の年収目標の目処がたったとき
これは非常に現実的判断で、無理のない即時計画を立てるために重要なステップです。
具体的には、住宅購入費の目安は年収の7~8倍と言われています。 たとえば、年収500万円の場合なら、3500万~4000万円程度の住宅が目安となります。無理のない返済計画を立てることで、生活費や教育費など、他の支出とのバランスも取りやすくなります。
また、ある程度の貯金がある方は頭金をいれて住宅購入することで、借入額を減らし、月々のローン返済の負担を下げることができます。例えば、300万円の頭金を用意できれば、月々のローン返済額は1万円以上抑えられる場合があります。資金計画をしっかり立てた上での購入は、安心感にもつながります。
住宅の買い時POINT④家賃がもったいないと感じたとき
「家賃を払い続けるのはもったいない」という気持ちは、多くの人が住宅購入を検討するきっかけになります。例えば、月々8万円の家賃を支払いながら20年間住み続けると、合計で1920万円にもなり、このお金が自己資産として家に残らないと考えると、住宅購入を前向きに検討したくなるものです。
また、月々の住宅ローン返済額が家賃と同程度であれば、自分の資産となる家を手に入れられる方が長期的に住むことを考えると断然お得です。 賃貸と持ち家のどちらが自分にとってメリットが大きいのか、総合的に判断することが重要です。
住宅購入を先延ばしにする際の3つのリスク
購入を先送りすることで得られる余裕もありますが、それと交換に将来購入することでリスクも伴います。ここでは、特に注意すべき3つのリスクについてご説明します。
リスク①住宅ローンの金利上昇のリスク
住宅ローンの金利は、景気や経済政策によって変動します。金利動向を知ることは住宅購入において、非常に大切なことで、2024年現在は現在は低金利ですが、マイナス金利解除の影響を受けてすでに金利は上がり傾向にあります。
仮に金融機関で3000万円を40年返済で借入を行った場合、金利が1%から2%に上昇すると、借入総額は、約700万円も増加します。実際のある金融機関の例を挙げると、2024年4月と10月の半年間で、0.1%ほど上昇しており、短期計算を行うと3年後に0.6%、5年後に1.%上がる可能性があるので、金銭的な理由で購入を先延ばしにしている方にとっては逆効果となってしまいます。
リスク②減税制度や補助金がなくなるリスク
代表的なものを挙げると、住宅ローン減税と子育てエコホームの2つです。
住宅ローン減税はほとんどの方が受けられる減税制度でしたが、適用条件や減税額の条件がどんどん悪くなってきております。2023年から2024年になるタイミングで内容に変更があり、認定を受けていない住宅に関しては減税の対象外となってしまいました。認定を受けている住宅の減税額に関しても約40万~90万円ほど下がっており2年後にまた変更になる恐れがあるので、購入を遅らせることで数十万円以上の還元が受けられない可能性があります。
補助金制度もコロナ禍初期に経済循環のために開始したものなどもあり、コロナの影響がだいぶ収まってきている現在、条件が厳しくなったり減額が進む一方なので、制度自体がなくならないうちにうまく活用する必要があります。
リスク③団体信用生命保険に加入できなくなるリスク
団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの返済中に契約者が死亡や高度障害などの不測の事態に陥った場合に、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払う保険のことです。こちらは住宅ローンを組む際に加入が必須となりますが、加入には健康状態の審査が必要となります。
40代以降になると、持病や健康リスクが増し、団体信用生命保険への加入が難しくなることもあります。また加入することが可能でも、保険料金が通常より0.1%や0.2%上乗せでお支払いしないといけないケースもあります。
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ある程度購入する時期を決めておこう
住宅の購入は一生に一度なので、後悔しないように慎重に行うことがもちろん大切ですが、いつまでも悩み、先延ばししてしまうと買い時を逃してしまいます。
購入すること自体は決めていていつまでに購入したいという明確な期限がない方は、「3年以内に購入する」など事前に期限を設けるようにしましょう。