住宅ローンを検討する際に、住宅の購入金額ばかりに着目してしまう方も多いと思いますが、住宅ローンを組むことによって発生する諸経費というものが存在します。

必要となる費用は、どの金融機関を利用するか、どのような住宅を購入するかによっても大きく変わります。さらに、条件によっては住宅ローンの諸経費だけで数百万円が必要となる場合もあり、十分に精査しなければなりません。

予算計画を立てる上で必ず事前に確認しておきましょう。

住宅ローンにかかる諸経費の金額は一般的には、「借入額の5～10%程度」が目安とされています。これを理解することで、購入予算を正確に見積もることができます。

例えば、3000万円のローンを組む場合、約150万円～300万円程度の諸経費がかかることが予想されます。この費用は、契約手数料や保険料、登記費用など多岐にわたります。住宅価格だけでなく、これらの費用も考慮することで、総額でいくら必要なのかが見えてきます。

このように、住宅ローンの諸経費は購入の際に見逃しがちな費用ですが、計画的に準備しておくことで「思ったよりもお金が足りない！」というトラブルを回避することができます。

では実際に、住宅ローン契約時に必要な諸経費の内訳を順にみていきましょう。

まず必要となるのは、ローンを組み金融機関から融資を受けるための「ローン手数料」で、「事務手数料」「融資手数料」「融資事務手数料」などと表現されることもあります。

手数料の種類は主に2種類あり、借入金額に対して一定の割合で手数料を支払う「定率型」と、あらかじめ決められた金額を支払う「定額型」があります。定率型では、借入金額の2.2％（税込）ほどを設定している金融機関が多く、割合としてはわずか2.2％ほどですが、住宅購入時は借入金額が大きいので、まとまった金額となります。
また、定額型は、借入金額に関わらず少額の手数料を支払うものです。一般的に、3万～5万円ほどで設定されています。

金融機関によっていくらかかるのか、借入希望金額と照らし合わせて情報収集しておくことが大切です。

また、保証会社に保証人となってもらうためのローン保証料もローン手数料と併せて必要となります。

万が一住宅ローンの契約者がローンの返済をできなくなった場合に、保証会社が契約者の代わりに残っているローンを金融機関に支払ってくれる仕組みがあり、そのために必要となる費用がローン保証料です。

保証料の種類は、保証料全額を一括で支払う「前払い型」と、住宅ローンの金利に保証料を上乗せして、毎月の返済額に含めて支払う「金利上乗せ型」の2種類があります。
ただし、ローン手数料を定率型で支払った場合には保証料が不要となるケースもあるため、ローン手数料とローン保証料は一緒に確認しましょう。

印紙税とは、住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）の作成時に支払う税金です。契約書に収入印紙の貼付が義務付けられており、印紙税は住宅の購入金額によって異なります。

500万～1,000万円は1万円、1,000万～5,000万円は2万円、5000万～1億円は6万円の印紙税…と購入金額が上がるとそれに伴い、印紙税の負担も大きくなります。この税金は国税庁で定められている一律の金額なので、節約できない費用でしたが、近年電子契約がの普及が増えてきており電子契約をした場合に印紙代金がかからない場合があります。

住宅ローンを契約する際に、火災保険への加入が必須となります。購入する住宅の種類や性能によって、保険料金は変わります。

一戸建て住宅の地震保険付き保険料の目安は、5年間一括支払いで約32万～40万円ほどとなります。

地震保険は任意での加入ですが、大切なマイホームを守るため、火災保険でカバーできない部分については地震保険で補うことも大切です。火災保険も含め、保険会社のシミュレーターや、複数の会社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。

通常の場合、住宅ローンの金利内に含まれておりますが、がん特約や3大疾病特約など付帯でつける場合は、金利が0.1～0.3％ほど上乗せされる場合があります。

登記費用はいくつか種類があり、住宅ローンを組むことで必要となるのが、建物の「表示登記」と「所有権保存登記」、土地の「所有権移転登記」、住宅ローンを組むための「抵当権設定登記」の4つです。

表示登記は土地家屋調査士に支払いを行い、それ以外は司法書士に支払いをしますがたいていの場合、住宅ローンの中に含み約30万～40万円ほどが相場となります。

住宅ローンの諸費用のうち、最も大きい割合を占めるのはローン手数料であることから、節約にはこの費用を減らすことが効果的です。

ローン手数料は基本的に借入金額に対して一定の割合で決まるため、頭金を増やして借入金額を減らすことで、ローン手数料も少なくなります。頭金を増やすことで毎月の返済額を減らせる効果も期待できるでしょう。
ただし、頭金を無理に増やして、手元の預貯金を減らしてしまうと、突然の出費に対応できなくなる危険性もありますので、無理のない範囲で頭金を増やすことを検討してみましょう。

基本的に必ず加入しなければならない火災保険ですが、その具体的な内容やオプションを見直すことで費用の節約につながります。

補償の範囲は広ければ広いほど安心感につながりますが、補償範囲に応じて保険料も上がっていきます。購入する物件においては、リスクの可能性や将来想定される被害額を見極めた上で、自分に必要な範囲を取捨選択しましょう。

金融機関選びは慎重に行いましょう。住宅ローンにかかる保証料、事務手数料は金融機関によって異なります。

適用される手数料や保証料が金融機関によって変わりますので、最適な金融機関を選ぶことができれば、諸費用を安く抑えることが可能です。住宅ローンを選ぶ際には、かならず複数の金融機関に申し込むようにしましょう。

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いかがでしたでしょうか。

新築住宅の購入には、皆さんの目に触れている物件の本体価格の裏にたくさんの諸費用が潜んでおります。

マイホームの購入を検討している方は、一度展示場や金融機関で話を聞いて余裕を持った返済計画を立てるようにしましょう。