耐震等級とは、地震に対する建物の強度を示す指標のことです。

建物を建築する際には「建築基準法」が適用されますが、耐震等級は住宅の耐震性能を評価する「品確法」という法律に沿って制定されたもので、地震に対する建物の倒壊・損傷しにくさを表しています。建物の耐震性能によって3段階に等級が分かれており、その数字が大きければ大きいほど、建物の耐震性能が高くなります。

また、住宅を建てたり購入したりする際の目安に利用されています。

建物の重さは、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造といった構造の違いや、屋根の素材によって変わります。建物が重いほど地震による衝撃や揺れ幅の影響を受けやすくなり、反対に軽ければ影響を受けにくくなるので建物が軽い方が耐震性が高いです。そのため、軽量な木造住宅は、耐震性能を強化しやすいと言われています。

地震や風などで生じる横からの力に抵抗できる壁のことです。耐力壁が多ければ多いほど、平方向・垂直方向にかかる力に対して強くなり、耐震性に優れているとされます。

耐力壁は単に数を増やせばよいわけではなく、適切に配置しなければなりません。各階の柱や耐力壁、筋かいをどのように配置するかで、水平方向の耐力（保有水平耐力）が決まります。
それぞれの効果をきちんと発揮できるよう、上下階の同じ位置に耐力壁を設置するなど、配置バランスを良くすることで建物の耐震性を高められます。

建物の耐震性を高めるには、建物の土台にあたる基礎部分や、壁とつながっている床の耐震性も重要です。大きな地震が起きた際に、耐力壁がしっかり踏ん張れるよう、強度のある床が求められます。床の耐震性能を高めることにより、住宅全体の耐震性能を上げるとされています。

建築基準法で定められた、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示すものを耐震等級１としています。

震度6強から7に相当する、数百年に一度起こる大地震に耐えうる強度を持つように構造計算されています。

ただ気を付けていただきたいのが、”耐えうる”というワードで「倒壊はしないが、一定の損傷を受けることは許容している」という意味合いになっています。住宅が倒壊すれば人命にかかわる問題になりますから、基準自体は正しいのですが、その後で補修や、損傷の程度によっては建て替えが必要になる可能性があります。

耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があることを示しているのが、耐震等級２です。

災害時の避難場所として指定される学校や病院・警察などの公共施設は、必ず耐震等級2以上の強度を持つことが法律で定められています。

耐震等級2は、耐震性能が高いとされる「長期優良住宅」の認定を受けられる水準を満たす等級です。

Q.長期優良住宅とは？

耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しているのが、耐震等級３です。

住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルで、住宅だけでなく、災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署などは、その多くが耐震等級3で建設されています。

地震に対して最も安心して過ごせる等級レベルです。

2016年に発生した熊本地震では、耐震等級3を満たす住宅の倒壊・全壊・大規模半壊は0件でした。

耐震等級が高い住宅は地震保険の割引率が高くなるのが最大のメリットです。

耐震等級が高ければ、地震による損害を受けにくいとされます。災害を受ける確率が低くなることから、保険会社の費用負担も少なくなると考えられるため、耐震等級が高いほど、地震保険の割引を多く受けられることになります。

地震保険料の割引制度の適用を受けるには、所定の確認書類を提出することが必要です。
住宅の耐震等級は、住宅性能評価書に記載されています。よって、耐震等級割引を受ける場合、住宅性能評価書を確認書として提出します。あるいは、下表に記載した書類を確認書類とすることもできます。

などがあげられます。これらの書類は紛失すると割引適用の対象外となるので、注意が必要です。

また、耐震等級が２または３のどちらかに絞れない住宅もありますが、その場合は地震保険の割引率は30％となります。

耐震等級が確認できないもの、提出書類をすべて提出できない場合も割引率が低減される場合があるので、住宅購入時、または保険契約時によく確認することが大切です。

耐震等級が高い住宅であれば、前述の通り、地震の揺れに対する耐力もより高くなり、「地震保険は不要では？」と考える人もいるかもしれません。しかし、地震による損害は、揺れで起こるケースだけではなく地盤の液状化や土砂崩れ、津波や噴火による被害を受けることがあります。

また、住宅が密集している地域では、地震による大規模火災が起きるおそれもあり、近隣で起きた火災で自宅が延焼被害を受けることも考えられます。
地震により起きた火災は通常の火災と比べて、道路の寸断や障害物、通信網の混乱により、消防車が到着できないおそれが高くなります。通常の火災とは異なるこうした事態を、火災保険で補償するのはリスクが高く、地震による火災は地震保険で補償されることになるのです。

こうした実情を踏まえると、耐震性が高い住宅ならば地震保険の必要性が低いとは言えません。持ち家世帯で住宅ローン残債があり、かつ貯蓄が少ない場合には、地震による被災後の住宅再建がより困難になるおそれがあります。耐震性が高い住宅であれば、地震保険料負担も抑えられるので万が一の事態を考量して加入しておくことを推奨いたします。

ロータリーハウス不動産が手掛けるコンセプト分譲地「ナチュレ」は、耐震等級3の厳しい基準をクリアした最高水準の安全性と、豊かな生活を約束します。「ナチュレ」は、地震に強い構造設計で、大切なご家族を守り、そして、美しい自然環境に囲まれたこの場所で、日常の喧騒を忘れ、心身ともにリフレッシュできる生活が待っています。安全と快適さの両方を兼ね備えた理想の街「ナチュレ」で理想の暮らしを手に入れませんか？

→ナチュレの優れた性能と構造について。

いかがでしたか？このコラムが少しでも、皆様のお役に立てれば幸いです。

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