2024.06.07／column
お子さん・お孫さんへの住宅取得等資金の贈与税が非課税に！
皆さん、こんにちは。ナチュレ広報部です。
お子さんやお孫さんへの住宅取得等資金の贈与が非課税になるという話題、ご存じでしょうか？今回のコラムでは、贈与税の非課税制度について詳しく解説し、注意点もお伝えしていきます。
少し難しい内容ですが、知らなくてうっかり税金がたくさんかかってしまったり、申告忘れして非課税の対象にならない恐れがあるので、資金贈与を検討している人はぜひご一読ください！
目次
住宅取得等資金贈与の非課税とは？
具体的な適用条件や限度額について詳しく見ていきましょう。
①受贈者に関する要件
贈与税の非課税制度が適用されるためには、受贈者（資金を受け取る人）が以下の要件を満たす必要があります。
1.贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること。
2.贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（直通する系統の親族）であること。
3.贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
4.贈与を受けた年の所得が2,000万円以下であること(床面積が40㎡以上50㎡未満の場合には、1,000万円以下)
5.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた住宅取得等資金の全額を使って住宅を取得すること。
6.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅に移住すること又は同日後滞りなく移住することが確実であると見込まれること。
②家屋に関する要件
住宅についての要件は、新築や中古住宅などを購入した場合と増改築をした場合に分かれますが、今回は新築住宅を購入した場合の要件のみご紹介します。
1.小本国内にある住宅用家屋であること。
2.住宅用家屋の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下であること。
3.床面積の1/2以上が受贈者の居住用に使用されていること。
4.建築後誰にも使用されていない新築住宅であること。
③非課税限度額
④税制改正において適用期限延長
2024年税制改正により、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の適用期限が2026年12月31日まで延長されました。また、2025年4月に改正予定の「省エネ基準適合の義務化」によって省エネ住宅の基準も変わるので、注意が必要です。
住宅取得等贈与の注意点
①子の配偶者に対する贈与
住宅取得等資金贈与の非課税制度は、贈与する人の実の子や孫(ひ孫)にしか使うことができませんので、配偶者であるお婿さんやお嫁さんに贈与をしても非課税にならないので注意しましょう。
②贈与のタイミング
贈与の要件の一つに「贈与した翌年の3月15日までに引っ越しを済ませていること」というものがあり、新築住宅の場合であると計画段階から購入引き渡しまでにかなり時間が必要になる場合もあるため、注意が必要です。ある程度住宅購入の計画がまとまり、金銭の支払いが必要になるタイミングに合わせて贈与を行うようにしましょう。
③合計所得2,000万円に注意
贈与を受ける人のその年の年間所得が2,000万円を超えてしまうと、非課税適用ができなくなってしまいます。 「2,000万円など超えるはずがない」と安心する方が多くいると思いますが、よく起こりがちなケースが贈与を受けた年に今住んでいる住宅を売却し、超えてしまうというケースです。年間所得というのは、給与所得や贈与額だけでなく、売却で得た譲渡所得も含まれるので、大きなお金が動く年はずらすように計画しましょう。
④贈与額がゼロ円でも申告必須
贈与税が非課税となる場合でも、税務署への申告は必須です。申告を怠ると、後に税務調査で指摘される可能性があり、非課税の対象外となり、追加の税金も発生してしまいます。 具体的には、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に申告を行う必要があります。この期間を過ぎると、延滞税や加算税が課されることがあるため、期限内に正確に申告することが重要です。
⁻申告せずに贈与を行うとどうなる？⁻
「現金で資金援助を受ければ税務署にばれないのでは？」と考える方もいるかと思います。実はこの考えは大きな間違いなのです。税務署で管理している方法はいくつかありますが、一例を挙げると、不動産の登記簿謄本から簡単に確認がとれます。
金融機関から住宅ローンを借りた場合、登記簿謄本に記載がされます。3,000万円や5,000万円もする住宅を住宅ローンなしで購入したとなると、一番に考えられるのが親族からの資金援助となりますし、年収に関しても税務署の方で調べるとすぐにわかります。延滞税だけでなく無申告加算税も支払う必要があり、想定以上の負担が増えるので、必ず申告を行うようにしましょう。
ナチュレのお家はいくらまで非課税対象になる？
ロータリー不動産が手掛けるコンセプト分譲地「ナチュレ」は、省エネ住宅に該当するので、住宅所得等資金贈与の非課税限度額が1,000万円となります。
贈与税をしっかり抑えてよりよい住宅を選んで住もう！
いかがでしたか？
今回ご紹介した4つの注意点のポイントを抑えて、非課税制度をしっかり活用して住宅購入を行いましょう。
「贈与についてさらに詳しく知りたい」「ナチュレのお家を実際に見てみたい」など、少しでも気になった方はぜひナチュレの見学会にお越しください！皆さまのご来場、心よりお待ちしております♪