固定資産税とは、土地や建物などの「固定資産」に対して課される市町村の税金です。

課税対象となるのは毎年1月1日時点で固定資産を所有している人で、所有者に対して市町村が課税します。
この税金は、地方自治体の大切な財源として使われており、道路や学校など公共サービスの維持に充てられます。
新築一戸建て住宅を購入した場合、土地と建物の両方が課税対象となるため、それぞれの評価額に応じて税額が決まります。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に対して、その年の4月から5月ごろに課税通知書が届きます。この通知書には土地と建物それぞれの評価額と税額が記載されています。
税額は、評価額に1.4％の税率をかけて算出されるのが一般的です。

ただし、地域や特例の適用によって多少変動することもあるため、通知書を確認することが大切です。

固定資産税は年1回、または年4回の分割払いで納付できます。納付方法としては、口座振替、金融機関やコンビニでの支払い、インターネットバンキングなどが利用可能です。
納期限を過ぎると延滞金が発生するため、スケジュールを忘れずに管理しましょう。
最近ではスマホ決済アプリなども利用できる自治体が増えており、手軽に支払えるようになってきました。

土地の固定資産税の基本的な計算方法は、

「固定資産税評価額（課税標準額）×税率（標準は1.4%）」です。この土地の固定資産税評価額（課税標準額）は、実際購入した価格の約70%だと言われています。

例えば、1,000万円で購入した土地の70%は、700万円。その700万円が固定資産税評価額（課税標準額）となり、これに税率の1.4%を掛けると9.8万円になり、この9.8万円が土地の固定資産税となります。

しかし実際の土地の課税標準額は、路線価によって決まります。路線価とは、国道や県道などの周辺の土地を評価したもので、路線価は原則3年ごとに見直されますが、ほとんどの場所でそれほど値動きはしません。また郊外などの大きい道路がない場合は、地域ごとに決められた倍率で計算されますので、あくまで概算の金額となります。

建物の固定資産税の基本的な計算方法は、

「固定資産税評価額×税率（標準が1.4%）」です。固定資産税評価額とは、税率を掛ける前に軽減税率などを計算し調整し終わった、実際の建物を評価したものになります。

建物の固定資産税評価額は、「再建築価格×経年減点補正率」で求めます。この再建築価格は、新築時の建設費となり、経年減点補正率は、経年劣化などで価値が減るのでそれに応じて減額する率です。新築の場合、建築費の約60%が評価額と言われています。

例えば、建築費が2,000万円の場合、その60%の1,200万円が建物の固定資産税評価額で、これに1.4%の税率がかかり16.8万円が建物の固定資産税という計算です。また、すべての固定資産は、3年ごとに見直される仕組みとなっております。

住宅用地に対しては、前述のように評価額が大きく軽減される特例があります。これは新築に限らず、住宅の敷地として使用されている限り適用される制度です。

住宅の面積が、200平方メートル以下は小規模住宅用地として分類され、課税標準額の1/6となります。一方住宅の面積が200平方メートルより広い場合は、一般住宅用地として分類され課税標準額の1/3になります。また、土地に関しての軽減措置の期間は決められていません。

こちらの軽減措置で計算を行った場合、先ほど計算した1,000万円で購入した土地は9.8万円が固定資産税となりましたが、仮に200㎡以下であった際1.7万円まで金額は下がります。

建物については、居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であれば、新築一戸建て・新築マンションを問わず軽減措置の対象となります。

新築一戸建ての場合、建物の取得から3年間、固定資産税評価額が2分の1に減額されます。こちらの軽減措置で計算を行った場合、先ほど計算した建物建築費が2,000万円の場合16.8万円が建物の固定資産税となりましたが、仮に床面積が280㎡以下だった際8.4万円まで金額が下がります。

さらに建物が「長期優良住宅」の認定を受けている場合、適用期間が新築一戸建てなら5年間に延長されます。

→長期優良住宅について詳しく書かれたコラムはこちら。    

マンションは共有部分の固定資産税も各戸で按分して負担するため、一般的に一戸建てより安くなる傾向があります。ただし、立地や建物の規模によって異なるため、一概には比較できません。

また、マンションの土地部分は一戸建てよりも狭いため、その分課税額が低くなることも理由のひとつです。

ガレージも建物とみなされる構造であれば、固定資産税の課税対象になります。
特にシャッター付きや屋根がある車庫は課税対象になるケースが多いため、建築確認申請の段階で確認が必要です。

一方で、簡易的なカーポートの場合は課税対象外となる場合があります。
建物の固定資産評価台帳に記載されていないものは原則課税されません。

平屋でも延床面積が広ければ、2階建てと同等、またはそれ以上の固定資産税になる可能性があります。

評価は延床面積と構造に基づいて行われるため、階数よりも建物全体のボリュームが影響します。
また、屋根材や外壁の素材によっても評価額が変わるため、仕様によっては平屋でも割高になることがあります。

ロータリーハウス不動産が提供する「ナチュレのお家」は全棟長期優良住宅の軽減措置が適用できる仕様の建物となっております。

現在ナチュレで開催している無料の相談会イベントにてナチュレの建物に関してや固定資産税について詳しくご案内できますので、ご興味がある方はナチュレのイベントにお越しくださいませ！

新築一戸建て住宅にかかる固定資産税は、土地と建物それぞれに評価額が設定されており、計算方法や税額に影響を与えます。
しかし、住宅用地特例や新築住宅の軽減措置を上手に活用すれば、税負担を大幅に軽くすることができます。

特に長期優良住宅の活用や、建築時の面積・仕様の工夫が大きな節税につながります。
住宅購入前にしっかりと情報収集し、後悔のないマイホーム計画を立てましょう。