頭金とは、住宅の購入価格の一部を購入時に支払う資金のことです。頭金を入れる人は一般的に住宅価格の10%から20%を支払う方が多く、住宅価格が3,000万円の場合、頭金は300～600万円ほど必要になります。

頭金を多く支払うことで、住宅ローンの借入額を減らし、月々の返済額や無駄な金利の支出を抑えることができます。しかし、頭金を準備するためにはまとまった貯蓄が必要となり、金額が大きくなるごとに貯蓄にかかる時間はどんどん増えていきます。

では実際に「頭金あり」で住宅購入する事例と、「頭金なし」で住宅購入する事例をシミュレーションしてみましょう。

2つの事例を比較したところ、頭金を300万円貯める事例の場合、月々の返済額は「頭金あり」の方が約8,000円安くなり、返済総額は約368万円安くなることがわかりました。借入額を少しでも抑えることで、利息負担少なくなります。

では、「今から頭金を貯めます」となった際にその期間に起こりうるリスクを順に4つご紹介していきます。

2024年現在、金利は日銀のマイナス金利解除を受けて上昇傾向にあります。仮に今から3年かけて頭金を300万円貯めます、となった場合に3年後金利が今より上がっているのはほぼ間違いないと言えるでしょう。

では金利変動がなかった場合と金利が上昇した場合にどのくらい金額が変わってくるのでしょうか。先ほどのシミュレーションに追加して比較します。

金利が1.5倍の1.8%で算出すると、頭金を300万円貯めているのも関わらず利息負担が約266万円も増えているので、月々の返済額と総返済額の2つとも「頭金なし」と事例とほとんど差額がありません。

このことから住宅購入において金利動向を知ることは非常に重要であり、金利が上昇傾向である今頭金を今から貯めるという選択は望ましくないことがわかります。

金利が上昇傾向にある一方で建築原価もどんどん高騰しております。建築資材価格の高騰要因として、ウッドショック、コンテナ料金の上昇、円安などが挙げられます。またこれらの要因は、短期間での解決が見込めないので高騰が収まる時期も見込めないのが悩ましいところです。

建築原価が上がると、ハウスメーカーや不動産も利益を得るために販売価格も値上がる可能性があり、購入計画に大きな影響を及ぼすと言えるでしょう。

いくら頭金をコツコツ貯めていても、販売価格が上がってしまうと元も子もありません。

また、金利や建築原価の高騰だけでなく政府で提供される住宅購入における優遇措置も縮小されております。

代表的なもので「住宅ローン減税」というものがあり、住宅の購入金額に応じて年末に税金の控除が受けられるというものです。ここ数年で控除額が少なくなっており、2024年以降住宅の種類によっては1円も控除が受けられない住宅も存在します。

住宅ローン減税以外にも、「住宅取得資金贈与の特例」という贈与額の一部を非課税にする優遇措置もありこちらは適用期限があり、それを過ぎてしまうと優遇措置が受けられなくなってしまいます。

→住宅ローン減税について詳しく書かれたコラムはこちら。

→資金贈与の特例について詳しく書かれたコラムはこちら。

また、住宅購入に向けて頭金を貯める際にもったいないと多くの方が感じるのが家賃の支出です。

住宅購入までの頭金を貯める期間、住まいの確保が必要となりますので大半の方は家賃の支払いが必要となります。

仮に住宅購入までに3年間毎月6万円ほど家賃の支払いが発生した場合、

60,000×36ヶ月＝216万円の支出となります。

この金額は資産として残らないため、将来的な資産形成につながらず、非常にもったいない支出となります。

ロータリーハウス不動産が提供するコンセプト分譲地「ナチュレ」は、頭金なしの資金計画で住宅購入をすることが可能です。

ぜひナチュレの分譲地情報をご覧ください！

→ナチュレの分譲地情報はこちら。

住宅購入において頭金を貯めることは負担を下げれる可能性もありますが、リスクも伴います。住宅ローン金利の上昇や建築原価の高騰など様々なリスクを考慮すると頭金を貯めることが最善の選択ではないかもしれません。

また、ナチュレでは暮らしの相談会を常時開催しており、様々な悩みを一緒に解決するサポートを行っております。

住宅購入に関するお金の悩みやそれ以外のお悩みでもなんでも大丈夫ですので、気になることや相談したいことがある方はぜひお越しください！